売却などでも必要になる不動産登記
所有権を主張できるのが登記のウリです。
実家が空き家になった場合、活用する手段として空き家を売却したり、賃貸に出すことができます。
売却する場合でも、賃貸に出す場合でも、具体的な手続きに進む前に事前の準備が欠かせません。
家財道具の整理のみならず、権利関係や境界に関する書類も、後々の手続きをスムーズに進めるために揃えておきましょう。
その際にも役立つのが登記簿の情報です。
不動産登記は、土地や建物の履歴書のようなものです。
空き家問題では、郊外の場合には広い土地と建物が比較的多く、都心にいる者からすれば広過ぎてしまい、意外に買い手が見つかりにくい問題もあるようです。
空き家の隣人が買主になってくれれば、該当不動産についてや、周辺の環境についても熟知しています。
しかし地域性がないのなら、売却手続きを進めていく上で、実際にその建物を見て、周辺の生活環境を確認して購入することが欠かせません。
その際にも登記の情報が役立つのです。
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不動産登記は、相続登記にも通じています。
他に、解体して更地にした後、駐車場経営する際などにも不動産登記が必要です。
居住用なのか否か、そうした情報の変更も掲載されています。
ちなみに、特殊な方法ではありますが、建物の解体後に地目を変更することも考えることが可能、農村地帯ならば、更地にした後に地目を農地に変更することができるといいます。
もちろん、自ら利用することも、他人に賃貸することもできます。
売却するにしても名義変更が必要で、登記事項証明書を取得しなければなりません。
例えば、実家を活用する際は、自分への登記の名義変更が必要ですが、前提として実家の情報を収集することは大事なことです。
不動産登記には、所在や面積などの他、その不動産に関する客観的な情報が登記簿に記載されています。
名義人の変更は、本当に実家を所有しているのか疑わしいと判断され、売却が困難になることを防ぐ意味もあるのです。