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不動産登記の種類にある抵当権

不動産登記に関して、登録免許税も課税されます。
売買、相続、贈与をはじめ、抵当権設定登記などは税額も異なるので、税理士や司法書士などに計算を依頼するのが賢明です。
私達はマイホーム取得で住宅ローンを借りたり、借り換え、事業融資などで、金融機関(銀行)にお世話になることがあります。
抵当権は、貸し手が不動産を強制的に売却できる権利であり、その権利を外部に表示するために登記申請をします。
ここを曖昧にすれば、抵当権を主張しても効力は発揮できず、絵に描いた餅です。
不動産登記では、甲区に不動産の所有者が誰なのか、乙区に抵当権が設定されていること、債権額や利息、債務者情報が記載されています。
また、共同担保目録には、他の不動産情報が記されています。
これは事業融資などに当てはまる内容です。
抵当権設定登記の登録には費用もかかりますが、その免許税の計算式を把握しておきましょう。
ローン借入額に0・4%を掛けるだけです。
雑費も掛かることも視野に入れましょう。

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